介護保険　サービスから施設まで

介護サービスを利用した場合、利用者はか、かった費用の1割を負担します。

また、施設などを利用した場合は、その他に（１割負担のほかに）食費や日常生活費の負担があります。

そして、介護サービスでの、”介護保険利用　要介護状態区分”において、それぞれに限度額があります。

この限度額の上限を超えてサービスを利用した場合は、越えた分の全額が利用者の負担になります。

この介護サービスに於ける、介護保険の支給限度額は、次のようになります。

在宅介護サービス（居宅サービス）支給限度額は、

　要支援１が49,700円

　要支援２が104,000円、

　要介護1〜5が165,800〜358,300円　となります。

通常1割の自己負担ですが、同じ月に支払った利用者負担の合計額が高額になって、次の上限額を超えた場合は、申請により限度額を超えた分が「高額介護サービス費」として支給されます。

(1)　第1段階：　生活補助受給者、老齢福祉年金の受給者で、世帯全員　　　　　　　　が住民税が非課税の場合は
　　　　　　　　15，000円が上限額となります。

(2)　第2段階：　世帯全体が住民税非課税で、合計所得金額及び課税年　　　　　　　　金収入額の合計が800，000円以下の方、又は老齢福祉　　　　　　　　年金受給者の場合は

　　　　　　　　個人での上限額は15,000円です。

(3)　第3段階：　世帯全員が住民税非課税で第2段階に該当しない方は

　　　　　　　　24,600円が上限となります。

(4)　第4段階：　第1〜3段階以外の場合

　　　　　　　　37，200円が上限となります。

介護サービスでの自己負担費用は、原則として介護保険支給対象以外のサービス又はその支給月額を超えたものですが、次のものは高額介護サービス費の対象とはなりません。
・ 福祉用具購入費の1割負担

・住宅改修費の1割負担分

・ 施設サービス費などの食事代や日常生活費などの、介護保険給付対象外サービス利用者負担

・支給限度額を超える利用者負担
　　以上に上げるもの等が、高額介護サービス費の対象にはなりません。

　介護サービスの利用料金について説明します。

１.　介護サービスの利用料金は、原則として、利用した介護サービスにかかった費用の１割を利用者自身が負担します。

　ということは、あとの９割は介護保険から支払われる、ということです。

　ただし、介護サービスの利用料金は、各地方自治体やサービス事業所によっても　変わってきます。
　ですから、サービスの利用契約の際に、十分確認する必要があります。

２．通所介護サービスや短期入所などの、施設サービスを利用した場合、例えば、おむつ代・食糧費や日用品など、給付対象外の部分の費用は、全額自己負担になります。

　　また、施設サービスを利用する場合は、１割の自己負担とともに食費などの負担もすることになります。
　　さらに、介護サービスでの、介護保険対象外である日用品や、理容・美容などにかかる費用も、全額自己負担になります。３．自己負担には上限があります。

　　介護サービスを利用して支払った自己負担額が、世帯で合算して、３７．２００円を超えた場合は、健康保険の高額療養費と同様、「高額介護サービス費」として、払い戻しを受ける事ができます。
４．低所得者向けに、特別な設定がされています。

　　施設サービスを利用した時、食費の自己負担や高額介護サービス費の対象になる自己負担の上限が、通常より低い金額で設定されています。

５．その他

　　介護保険が始まる前から、ホームヘルプサービスを利用していた場合は、経過　　措置として、自己負担が３％に軽減されたり、社会福祉法人などの訪問介護等　　のサービスを受けた場合は、自己負担が減免される場合があるなどの配慮がされています。